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新札発行に経済波及効果1兆円!?

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　11月1日から2千円札を除くすべての紙幣が一新される。約2年を掛けて新札と旧札との入れ替えが行われるとのこと。経済効果があるなら、景気低迷に悩む日本国民として歓迎材料となるが、真相は道だろうか？
　まずは、本日のYahooに掲載されていたニュースを見てほしい。

　昭和五十九年以来、二十年ぶりとなる新紙幣の発行には、偽造防止などのほかに景気浮揚効果も期待されている。大手シンクタンクの試算では、新札発行による波及効果は約一兆円にのぼり、十六年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を０・１％押し上げるという。また大量の新札の流通で消費者心理が刺激され、家庭に眠る「タンス預金」が動き出せば、実際の経済効果はさらに大きくなる可能性がある。

引用：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041102-00000014-san-bus_all

　ここでポイントとなるのは2点ある。

(1)新札により景気浮揚効果

　自販機メーカーにとっては朗報だろう。鉄道会社、Wins、パチンコ屋など札を自販機で扱う業種はいくらでもある。街頭の自販機については、レンタルがメインだろうから、判断の分かれるところ。しかし、潤う業界もあれば、出費を迫られる業界もあるわけで、差し引きはプラスマイナス0といったところだろう。
　東京都では数年前にトラックの排ガス規制を敷き、自動車会社にはプラスとなったが、運送業などでは財政を圧迫された。

(2)塩漬けのタンス預金が動き出す

　恐らく、眠っていたお札を新札に換金することによる効果を期待してのことだと思うが、勘違いも甚だしい。だいたい、タンス預金が家計の貯蓄の何パーセントを占めると思っているのだろうか？　確かにタンス預金は存在するが、主たる預金は銀行、郵便貯金などに変わっているケースがほとんど。金融機関に預けられている紙幣は、黙っていても新札に換金されるため、塩漬けの資産はそのまま塩漬けのままである。

　そもそも、お札の図案が変わるだけで実際の可処分所得が増えるわけではない。日本人は元来貯蓄体質といわれているが、それも近年変わってきている。体質自体は変わりないが、所得が減り、貯蓄を切り崩して生活している人が増えているためである。
　確かにインク代、製紙代などのコストを政府が負担するため、多少の経済効果はあるが、1兆もの経済効果があるかは疑問である。

　財務大臣はいつもとぼけたコメントをして、日本の財政感覚を疑ってしまうが、老害「塩川前財務大臣」が退任してもこんなコメントでは先行きは暗い。
　吉田は本業が重電に近い立場にいるので、景気の動きが鈍いことを痛感している。

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