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　環境税の目的はニュース記事を引用すると次の通りである。

　税収総額は４９００億円で、３４００億円（地方への譲与財源６８０億円を含む）を省エネ機器や太陽光発電装置の導入促進、森林整備などの温暖化対策に、１５００億円を社会保険料の軽減などに充てる。

(1)太陽光発電装置の導入促進＝導入した人には政府の補助金が出ます
(2)森林整備＝植林を指すのであろうが、どの程度の予算が割かれるのか？
(3)なぜ社会保険料がここに関係するのか？

　省エネビジネスに携わるものとしてちょっと言わせてもらうと、家庭で太陽光発電を導入しようと考える人は、環境に対する意識が強く、補助金なぞがなくても勝手に導入する人たちである。逆に導入を考えていない人は、東京電力などの商用電力に対する価格的なアピールがない限り、導入することはない。
　また、出力が弱いため、企業が導入するには費用対効果が弱く、企業で導入しているところはPRのために行っていることが多い（発電量をアピールするパネルとセットのことが多い）。企業がコスト削減のために行うのは、コジェネや力率改善、デマンド監視（契約電力の低下）である。

　個人的にはこういう次世代エネルギーの研究をすべきだと考えるが、税金として景気を圧迫するのはどうか？　上の説明を見ると社会保険の財源として利用しようとしているだけに思える。

＃余談ではあるが、環境基準ではなく、工業規格とした場合は、保護政策の一環となる。その規格を守らなければ国内の販売を禁止した場合、規格を守った企業の製品だけが売れることになる。一番打撃を受けるのはその手の技術に弱い韓国や中国産の製品である。