誰がための著作権

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 吉田もコンテンツホルダーである以上、日頃から著作権については関心を持っている。違法なコピーはやめるべきだと思っているが、過剰な締め付けは逆効果とも考えている。
 日本で最も有名な著作権関連の団体と言えば、JASRACがあげられる。ここは主に音楽に関する著作権を扱っており、「さまざまな業界団体から楽曲の使用料を徴収し、著作権者に再配分」することを業務としている。

 JASRACといえば、最近はJAZZ喫茶に無茶な請求をしたり、歌詞サイトの印刷を禁止させたりと話題に事欠かないことをしてくれる団体である。
 最近のスマッシュヒットは「パソコン用HDDからも補償金をとれ」というものである。これを読んだとき、

「アタマがおかしいんじゃないの?」

と思った。2ちゃんねる等ではすでに多くの議論がされ(といってもJASRACに対する非難がほとんどだが)、吉田も2ちゃんのスレで上記のニュースを知った。JASRACは自分たちの収入増のために、なりふり構わない作戦に出ているとしか思えない。例えば、ここに使用料徴収額の推移が掲載されているが、このご時世に右肩上がりである。しかも、頼みの音楽販売(CD)は6年連続で減少している。

報奨金制度について

補償金制度とは著作権法第30条の2に根拠をもつ制度で、デジタル方式の録音・録画機器および記録メディアを用いた私的な録音・録画に関して、著作権者が補償金を受ける権利を有する。平成4年から導入されており、現在は指定された種類の機器やメディアが、同制度で定められた補償金を上乗せした価格で販売されている。

 現在その対象となっているのはDAT/DCC/MD/CD-R/CD-RW/DVCR/D-VHS/DVD-RW/DVD-RAMの各メディアおよび対応機器。補償金の金額は基準価格(カタログに表示された標準価格の65%、メディアについては50%)の1%〜3%となっており、その補償金は関係団体を通じて制作者へ分配される仕組みとなっている。

出典:ITmedia

 HDDはパソコンやデジタルビデオカメラをはじめとして、いろいろな分野で使われており、「音楽」の補償金を捻出するのであれば、プレイヤーそのものに対してかければいいはずである。
 しかし、パソコン用のHDDと規定した方が会社においてあるワードやExcelのファイルがいっぱい詰まったHDDや、メールとネット(ウェブブラウズ)にしか使われていないようなパソコンからも補償金を徴収できる。自分たちの権益を拡大しようとする意図は明か。吉田のようにPCを複数台所有しているものにとって、この問題は重要なので今後も追跡していきたいと思う。

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