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　いずれにせよ、家計を逼迫する内容です。景気は回復傾向にあるという判断ですが、株価以外に説得力のある材料が見あたりません。 人手が足りなくなってきているとのことですが、企業は正社員よりも安価な派遣社員を好む傾向が強くなってきているので、 これも怪しいところです(新卒採用を見ると、 ほとんど横ばいです)。
　業績が回復しているのは、輸出に頼っている大企業が中心で、末端の生活者は依然として苦しい思いをしています。

　もうひとつ大きな負担としてあげられるのが、景気対策の一環として行った「定率減税」の廃止です。 定率減税の対象は所得税と住民税で、ダイレクトに家計を圧迫します。
　景気対策というと、公共投資と減税、どちらが効果的か？　という議論になりますが、 吉田は減税よりも公共投資の方に分があると考えています。実際、定率減税は景気浮上にはあまり寄与してないわけですし。
　ただ、一度実施した減税を撤廃すると、それは増税になるため、景気には悪影響を与えると思います。

　さて、税負担は増えるのが確実なので、ここは自分で可処分所得を増やす努力をする必要がありそうです。 このサイトをご覧になっている方は、競馬という手段があるので、お正月に備えて所得を増やしたいところです。
　しかし、ギャンブルで所得を増やすのも考え物ですね。